2010年06月30日

参議院選挙政党アンケート結果公表

共同親権運動ネットワークでは全国の別居親団体と協力し、
参院選共同親権アンケート実行委員会として
参議院選挙に際し、各政党、及び選挙区の候補者に対し
離婚後の親子関係についてのアンケートを実施しました。
アンケート結果は順次ホームページにアップします。
また、各選挙区ごとに候補者アンケートも実施しています。
その結果も順次ホームページにアップします。

アンケート結果は以下です。

「Q1 原則的に、離婚後も引き続き子どもの養育に両親がかかわるという考えに賛成ですか」
という問いに対し、


「賛成」は、幸福実現党、国民新党、社会民主党、共産党
「反対」は、自由民主党
民主党は、「いずれでもない。DV離婚や児童虐待などが行われていたケースについて
どうすべきかをまずよく議論すべき」、公明党は「現在検討中」でした

 
「Q2 離婚後の共同養育が可能なように民法改正も含めた立法による共同親権の実現に賛成ですか」
という問いに対し、
「賛成」は、社会民主党、共産党
「反対」は、幸福実現党、自由民主党

民主党は、「いずれでもない。DV離婚や児童虐待などが行われていたケースについて
どうすべきかをまずよく議論すべき」、公明党は「現在検討中」、
国民新党は「今後の検討課題か」


「その他公約や政策に離婚後の親子関係について触れた点がありましたら教えてください」
という問いに対し

公明党は

「『共同親権』の確立については、
国際社会がわが国に“国際的な子の奪取に関するハーグ条約”の批准を要請している点を受け、
今後、同条約の批准に向けた政府の検討状況も中止しつつ、
ご指摘の点を十分に踏まえた議論を進めてまいります。


 国民新党は「現在は触れていない」
 
社会民主党は

「ひとり親世帯の相対的貧困率は54%と極めて高く、経済的基盤の強化が必要です。
離婚後、子どもを養育していない親であっても、
親であることの自覚と子どもへの役割を果たせるよう共同親権を検討すべきであると考えます。
また、DV防止、児童虐待防止の観点からルールの整備が必要です」


日本共産党は

「私たちは、1997年に民法改正大綱を発表し、
そのなかで協議離婚の際には、養育費の取り決めや離婚後の親子の交流などについて、
子の利益を最優先して取り決めることを提案し、
2010年参議院選挙政策(分野別)でもかかげています。
また、国際結婚の破綻にともなう一方的な子どもの連れ去りの解決ルールをさだめた
ハーグ条約の批准をすすめるとともに2010年参院選政策に明記しています」


なおアンケートを送付した政党のうち


「回答なし」は、新党改革、新党日本、たちあがれ日本、みんなの党でした


国会に議席を持つ各党が離婚後の親子関係について重要な政治課題として
賛否を示し、議論を始めている中、政権政党の民主党が、
質問を別の問題にすり替えていることには不誠実さを感じます。
まず、離婚後の親子関係を維持するのが望ましいのか
望ましくないのかの態度表明をした上での原則の議論がなければ、
例外事例における扱いも議論ができないと私たちは考えます。

 

参議院選挙の投票日は7月11日
アンケート結果を、投票の際の参考にしてください。

 
なお、アンケートに際しての照会文は以下です。
 
離婚後の親子関係についての参議員議員選挙政党アンケート

 

参議委員議員選挙の投票日も差し迫り、明日の政治に向けて日々ご尽力されていることと存じます。
私たちは主に離婚後に子どもと会うことが困難になった親のグループです。
日本では離婚後親権がどちらかの親にしか帰属しないため、それを理由として親権のない親が子どもと会うことができなくなったり制約されたりします。また共
同養育責任が問われることがないので、ひとり親側から見れば養育放棄が当たり前になされています。結果、海外では犯罪とされる連れ去りや面会拒否が日本で
は日常的になされ、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を締結するようにと、日本政府は海外主要国から厳しく批判されています。また母子家庭
の貧困率は主要国中飛び抜けて高くなっています。
法が未整備な中、「別れた後の共同子育て」など無理なのではないかと考えられてきたため、家裁に行っても同居親が拒否すれば、会えないか月に1度2時間程
度と、限定的な面会交流しか認められません。そのため、子どもは誰とでも会えるのに自分の親とだけは会えず、離婚を契機に年間約16万人もの子どもが親と
会えなくなっています。関係の難しい親どうしのやりとりは、第三者の関与や安全な場所の確保などによって可能です。親どうしが非関与でもルールさえあれば
海外では共同養育は当たり前になされています(共同養育責任が問われる海外でも、子どもの養育への関与がDVや児童虐待で制約されることはあります)。
私たちは、離婚後も引き続き双方の親の子どもの養育への関与が行われる共同養育のための共同親権制度が日本で実現するよう、民法改正を含めた法整備や行政
支援を求めて活動しています。その活動の一環として、参議院議員選挙に際し政党へのアンケートを行っています。今後のよりよい子ども施策や家族のあり方の
議論を深めるために、ぜひご協力ください。

Q1 原則的に、離婚後も引き続き子どもの養育に両親がかかわるという考えに賛成ですか

□ 賛成  □ 反対  □ よくわからない

 
Q2 離婚後の共同養育が可能なように民法改正も含めた立法による共同親権の実現に賛成ですか

 □ 賛成  □ 反対  □ よくわからない

 その他公約や政策に離婚後の親子関係について触れた点がありましたら教えてください
posted by kネット君 at 18:36| 東京 ☁| Comment(0) | kネット | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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