2011年01月26日

子どもの権利条約を批准していないアメリカ

飛び入りの相談

年明けに相談の欄を具体例を列挙してリニューアルした結果、
毎日1件くらいの割合で問い合わせが来て、
2日に1件くらいの割合でスタッフが対応をしている。

スタッフといっても
自分も当事者で厳しい状況の人たちだけれど、
同じ状況は共有できるという前提はあり、
その上、来談者に状況を整理していくと
「来てよかった」と言ってくれる人は多い。

それにしてもそれだけ問い合わせがあるということは
当事者がそれだけ眠っていたということ。
ファーザーズ以来10年以上の活動実績があるのに
相談を受けるという運動すら成り立っていなかったというのは
いったいどういうことだろうと思う。

なんだか法制化といえば国会議員、
という単純な発想。
院内集会を開けば、議員が動くというわけでもない。
素振りもせずにホームランを打とうという人が多すぎる。

ところで
昨日相談に来られた方は
朝方電話して、午後やってきた。
たまにだがそういう人がいて、
都心にそういう相談窓口があるということは
とてもこの運動にとって意味のあることだ。


江田法務大臣の答弁

就任の記者会見で、ハーグ条約についても触れていた。
江田法相は元裁判官でもある。
それで民主党内の意見について以下のように触れている

「ただ,これは党内にもいろいろな意見がありまして,

子どもの権利条約を批准もしていない国から

とやかく言われることはないやというような意見もあったりで,」

江田法相自体は、条約批准に向けて前向きともとれるのだけれど、
これは党内の意見をあえて触れることでけん制しているのか
それとも議論の中身のなさを嘆いているのか。
前者であってほしいと思う。

こういう意見って、
「養育費払っていない相手に子どもを会わせるなんて」
という意見とよく似ている。
そういうときは
「私は会わせますから養育費はきちんと払ってください」
と言えばいいだけの話だ。

なので、
「日本はハーグ条約に加盟しますから、
アメリカも子どもの権利条約に加盟して下さい」
と言うのが筋でしょうよ。
そもそもアメリカには物を言えないという構図は
外交上の隅から隅まで貫徹している。
性別役割分業で、大事なことは男が決めると思いこんでる
夫婦間の在り方と似ていなくもない。
対等な同盟関係って言うんなら、そう言ってください。
言うのは立派なことですから、称賛されこそすれ、批判されることもありません。
やってください、民主党政権。

そもそも
子どもの権利条約に加盟しているということと
子どもの権利が確保されているということはイコールではない。
また、日本に子どもの奪取問題の解決を迫っているのはアメリカだけでもない。
アメリカでは訪問権は親の権利として議論されてきたが
現在では養育時間の分担ということで議論されている。
それはまた子どもの権利でもあるわけだ。
子ども代理人は日本にないけど、アメリカにもある。

もちろん、運用の実態がどうなっているか
それぞれ問題があるには決まっているのだけれど
制度があるとないとじゃ大違い。
1994年に日本は子どもの権利条約を批准したが

3回にわたる国連審査で、毎回たくさんの勧告を出されてもいる。

民主党には、原始時代の法制度を文化や習慣の違いとして維持して、
「ジャングルの掟」を守りたい人が多いようだ。
というか、そういう議論している。やる気あんの。
黒船来てて、ちょんまげ結い直してる場合じゃないでしょ。




posted by kネット君 at 20:34| 東京 ☁| Comment(0) | むーみん谷 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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