2010年05月13日

子ども連れ去り問題

アメリカ政府の圧力は強まっているようです。
なんだかすごい勢いでニュースが出てるよね。


子ども連れ去り問題、日本政府の取り組み求める決議案提出 米議員ら

http://www.afpbb.com/article/politics/2723704/5721173

【5月6日 AFP】こどもの日の5日、国際結婚の破たんに伴う日本人による一方的な子どもの連れ去りは「人権侵害」だとして、米議員らが日本政府に取り組みを求める決議案を議会に提出した。

 米ワシントンD.C.(Washington D.C.)の米連邦議会議事堂付近には議員のほか、目に涙を浮かべて日本人女性との間に生まれた子どもの写真を手にした、子どもと会えずにいる大勢の父親が集まった。

 日本の裁判所が外国人の親に親権を与えることはほとんどない。活動家らによると、国際結婚が破たんした日本人数千人が子どもを日本に連れ去り、外国人の父親と面会させることを拒んでいるという。

 立法化を推進するクリストファー・スミス(Christopher Smith)下院議員(共和党)は「50年間、日本政府は口ばかりで何の行動も起こしていない。米国人の我慢は限界に来ている」と述べた。

 決議案は子どもの連れ去り問題を担当する全州代表大使を選出するもので、協力しない国に対して大統領が科すことのできる行為を細かく規定している。

 罰則は個人レベルのものから米政府機関との貿易を禁じるものまで多岐にわたる。(c)AFP
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2010年04月01日

家族法改正せず 条約加盟は可能

3月31日東京新聞国際欄
「不法連れ去り 子をどう守る
家族法改正せず 条約加盟は可能
ハーグ国際私法会議
ダンカン事務局次長」

この方は役柄上、条約の加盟促進を発言するでしょうが、
国内の状況を無視して、条約の加盟をすると
国内も、国家間にもいろいろとちぐはぐな対応になり
混乱が増すことは当然にして予測されます。
「家族法の改正なくしてハーグ加盟なし」です。
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2010年03月30日

ガーディアンの講演会

親子の絆ガーディアンが開催した講演会について記事になりました。
kネットからも宗像が参加しました。
会場からは、かたくなに面会拒否をする相手方に
どう対処していくほうがいいのかなど、疑問が出されていました。
DVについての定義を共有していないところで議論をしてもかみ合いません。
親権についても暴力の問題も、パッチワーク的な法の手当てが先行しているので
親権について議論する中で、これらについて対処することは必要でしょう。(宗像)
それにしても、いろんな人がいろんな角度から問題提起していくのは
いいことだと思います。


講演会:DV防止法と共同親権考える−−高松 /香川

 離婚しても子どもの親権を両親が有する「共同親権」の日本導入を目指して活動する「親子の絆(きずな)ガーディアン」(事務局・高松市)主催の講演会が27日、同市錦町の市男女共同参画センターであった。日本家族再生センター(京都市)所長の味沢道明さん(56)が「DV(ドメスティック・バイオレンス)防止法と共同親権」をテーマに話した。

 家族再生センターは、DVなどの問題を抱える家庭に対し、カウンセリングや家事代行などの援助を有償で提供している。味沢さんは、DVについて「増え続けているのに、どういうものか社会がまだ理解していない。加害者イコール男性と思われがちだが、女性も少なくない。性別ではなくパワーの問題」と現状を述べた。
 また「子どもは夫婦だけで育てるのではなく、地域で預かり合ったりするように、社会で家族機能を持つようになればいい」などと話し、訪れた人たちは熱心にメモを取るなどしていた。【松田学】
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20100328ddlk37040318000c.html
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2010年03月24日

インパクション

矢野裕子(kネット・共同親権運動ネットワーク)
「共同養育のための共同親権を
婚外子の父親への共同養育請求権」
(インパクト出版会『インパクション」173)
posted by kネット君 at 10:15| 東京 🌁| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月17日

3月8日毎日社説

少し古くなりましたが、毎日新聞では3月8日に社説で国際親権紛争について取り上げています。

内容は、これまでの他の社で紹介された意見の紹介です。
「DV被害者の自国民」保護が政府の役割であることは当然ですが、
共同親権・共同養育の国と単独親権・片親養育の国の違いは、
どの利害当事者にも権利はあるという立場で、法と制度を作るかどうかです。
加害者に人権がなしという立場から、加害者でない親の場合も含めて
親子の引き離しは当然と考えるのか、
加害者といえども親子なのだから、制約はあってもなるべく権利は認めていこうとするのかの
姿勢の問題なのでしょう。
この毎日の主張の通りでいくと、DV加害者は日本国民ではないということになります。
それゆえに、アメリカから日本に連れ去られた親は、DV加害者でなければならないとなります。
つまりここでいう自国民とは結局、日本に子どもを連れて会わせない親の権益と
イコールということです。
アメリカでもDV法もDV被害者保護も当然ありますから、
DV被害ということだけであれば、アメリカに止まっても保護の制度はあります。
その上で、子どもを連れて日本に連れ帰った親が批判されるのは、
共同親権・共同養育の国々では連れ去りという行為そのものが
一般によくないと考えられているからです。
(緊急時のDV被害者保護は連れ去りとは言わない)

民事不介入はそれぞれの家族が人からあれこれ押し付けられずに、
自立的なあり方をとるという考え方の問題であり、
その中でも、権利の侵害があれば、DV防止法でも児童虐待防止法でも
国家が家庭に介入することは今は日本でもある。

もし子どもの利益を第一に考えるなら、親どうしの争いに子どもを巻き込まないために、
いったん施設に子どもを収容して、親がそれぞれ面会交流すればいいということになります。
何が「子どもの利益」なのかについての見解が違うのです。(宗像)


http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100308k0000m070101000c.html

社説:国際親権紛争 まず実態把握が必要だ
 国際結婚したが離婚し、子供を日本に連れ帰ったら相手国から誘拐罪に問われた−−。実際に起きている話である。

 国境を超えた親権争いが外交問題に発展している。「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」(ハーグ条約)へ日本も加盟するよう欧米の圧力が強まっているのだ。
 条約は、子供が居住国から連れ出された場合、親が返還を申し立てれば、相手側の政府は子供の返還や面接交渉に協力する義務を負うとしている。主要8カ国で未加盟は日本とロシアだけである。
 欧米が加盟を求めるのは、日本人の母が子供を連れ帰り、父とトラブルになる例が多いためだ。米国、英国、フランス、カナダの4カ国が180件以上あると指摘する。逆に海外に子供を連れていかれたとの相談も増えているが、明らかになった例はそれほど多くない。
 背景には、親権制度の違いがある。条約加盟国の多くは「共同親権」で、離婚後も子供は父と母の間を頻繁に行き来する。一方、日本は離婚後は「単独親権」で母親が親権を取るケースが多い。
 子供を連れ帰る母親の心理は「自分が育てて当然」なのだろう。しかもその多くが夫の暴力(DV)を訴えているという。安定した環境で暮らす子供を、なぜDV夫の元に置かねばならないのか。戻っても裁判などで差別されず養育権が得られるのか。そんな不安もあるようだ。
 確かに、「共同親権」の下で一方の親の意思を無視して子供を連れ帰るのはルール違反かもしれない。だが、自国民の権益を守るという政府の基本的な立場とぶつかる可能性があるならば、慎重に対応すべきだ。
 外務省は、外国公館から具体的に面会などの要求があれば仲介し、当事者にも話を聞いているという。だが、指摘のあったケースについて相手側も含めもっと広範にヒアリングして実態を把握すべきではないか。「民事不介入」が原則とはいえ、外交問題になっているのだ。
 条約には、子供の利益に反する場合、相手国に戻さなくていいとの規定もある。その運用実態も調べなければならない。加盟国同士で引き渡しをめぐりトラブルもあるという。ハーグの事務局に集積されている具体例を分析することも必要だ。
 鳩山由紀夫首相は先月下旬、岡田克也外相と千葉景子法相に早期に結論を出すよう指示した。だが、まだ詰めるべき点は多い。第一に優先すべきは、「子供の利益」である。
 国際結婚は珍しくなくなった。外国人と暮らし子供を育てるという決断をする重みを個々人が認識すべきなのは言うまでもない。
posted by kネット君 at 14:14| 東京 ☁| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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