2010年02月26日

ハーグ条約加盟目指す 子の連れ去り 首相が法整備指示

ハーグ条約は国境をまたいだ子の連れ去り事件の場合
子の返還について各国政府の義務を定めた条約であり、
そのためには子の返還に関する国内法の整備が必要です。
一方、この条約には面会交流についての文言も入っており、
条約の趣旨は、国際的な子の連れ去りの予防と
事件が生じた後の、子の監護の問題について、
現実的な共同養育に向けた道筋について当事者間の調整が可能なように
各国政府に努力を促すものと考えるべきです。

単独親権制度の国内法で、日本国内での連れ去り問題についてすら
日本の行政機関と裁判所は有効な対処をすることができません。
したがって、共同親権と原則交流の確立に向け国内法を整備せずに
条約を批准した場合、日本人と外国籍の親の間で子の返還についての
格差が生じ、また、日本国内の外国籍の親と、外国に住む親の間でも
格差が生じ、現実的にそのような行政や裁判所の対応はありえないし、
仮にそういうことをすれば現場は大混乱に陥るでしょう。

ハーグ条約に未加盟の国はたくさんあります。
その中でも日本だけが海外からの圧力にさらされるのは
日本がG7国というだけでなく、未加盟の国の中でも
子どもを連れ去れば会わせなくてもいい異常な国だからにほかなりません。
鳩山首相の言う「世界で日本は特殊な国だと思われつつある」という発言は
当たっていますが、すでに「思われつつある」ではなく「思われている」
という点で、認識が甘いです。

ところで、
「連れ去りの背景には元夫のドメスティックバイオレンス(DV)が多いとされ、
政府内でも慎重論は根強い」
ことについてはそういう議論はあるのかもしれませんが、
根拠が曖昧な上に、連れ去られた親を「DV加害者」とレッテル貼りする
ことになりかねず、丁寧な議論をすべきと私たちは考えます。
これは国内法の場合の引き離す際の対応にも当てはまりますが、
だめな親は引き離して当然という雑駁な議論では、
親のよしあしを第三者が決めることになりかねません。
他方、DV被害者の安全も慎重に確保され、
加害者とされた側にもきちんとした対応が可能な体制が取れないと
加害者とされた親と子どもとの面会もできないでしょうし、
どのような場合を例外とするかについても議論ができません。
DV被害者も被害者支援をしてきた側から見ても
心情的にも受け入れにくいのはたしかでしょう。

いずれにしても、条約調印の場合と同様、親権についての
抜本的な議論が具体的な事例に応じてなされていかなければならない時期に
すでに来ています。

「日本では離婚後の親権を母親が持つことが多いなど、欧米との家族観の違いもハードルだ」
ということではなく、欧米が現在の日本が持っていたのと似た家族観を
どう変えていったのかを学ぶことなしに、価値観の違いを議論すべきではありません。(宗像)

ハーグ条約加盟目指す 子の連れ去り 首相が法整備指示

2010年2月26日 東京新聞朝刊

 国際結婚が破局した後、日本人の親が無断で子供を国外に連れ去るトラブルが相次いでいる問題で、政府は二十五日、連れ去られた子供を元の居住国に戻す仕組みを定めた「国際的な子の奪取に関するハーグ条約」への早期加盟を目指す方針を決めた。鳩山由紀夫首相が同日、岡田克也外相と千葉景子法相を官邸に呼び、子供の返還手続きを定める国内法整備などを急ぐよう指示した。

 首相は同日夜、官邸で記者団に「世界で日本は特殊な国だと思われつつある。そうでないことを示すためにもハーグ条約について早く結論を出すことが重要だ」と強調した。加盟の時期については「今国会は無理だ」と述べ、二〇一一年以降になるとの見通しを示した。

 同条約はオランダのハーグ国際私法会議で一九八〇年に採択され、八三年に発効した。欧米を中心に八十一カ国が加盟。先進七カ国中、日本だけが加盟しておらず、欧米各国は日本政府に加盟を再三要請している。

 キャンベル米国務次官補も今月来日した際、「米議会でも懸案事項になっている。日米関係の大きな懸案になりかねない」と、早期加盟を迫った。

 ただ加入するには課題も多い。連れ去りの背景には元夫のドメスティックバイオレンス(DV)が多いとされ、政府内でも慎重論は根強い。日本では離婚後の親権を母親が持つことが多いなど、欧米との家族観の違いもハードルだ。外務省内では「一年や二年で加盟できるような状況ではない」との声も出ている。
posted by kネット君 at 16:04| 東京 ☀| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月24日

「子供との面会 対立急増」

2010年2月23日読売新聞朝刊

「離婚後の『単独親権』
子供との面会 対立急増
欧米参考に 見直し議論を」

親子ネットの発足のときから追ってる
小坂佳子記者の解説。
とくに新しいことはないんですが
よくまとまった記事を書いてくれています。
宗像と弁護士の棚瀬さんのコメントが載ってます。
posted by kネット君 at 21:22| 東京 ☀| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月20日

夫婦別姓導入の民法改正案提示

96年の民法改正案では、面会と交流についての
文言が入っていましたが報道ではそれはわからないですね。
民法が時代に合わなくなっているのは、どの部分でも同じでしょうが。

以下、朝日新聞より

夫婦別姓導入の民法改正案提示 法相、今国会成立に意欲
2010年2月20日3時16分

 選択的夫婦別姓制度の導入を目指してきた千葉景子法相は実現のための民法改正案の概要を固め、19日、初めて明らかにした。結婚する際、夫婦どちらかの姓に統一する同姓か、それぞれの姓を名乗り続ける別姓かを選択できるようにする。改正案には他に、女性の結婚年齢の18歳への引き上げや、結婚していない男女の間に生まれた「婚外子」に対する相続差別の解消なども盛り込んでいる。

 千葉法相は同日の閣議後の記者会見で「覚悟を決めてやりたい」と今国会での成立を目指す考えを改めて強調した。しかし、閣内でも亀井静香金融相が15日の衆院予算委員会で夫婦別姓への反対を明言するなど足並みがそろわない状況。平野博文官房長官も「慎重に対応したい」と述べるにとどまっている。

 19日の法務省政策会議で示された改正案によると、夫婦別姓は、導入を提言した1996年の法制審議会答申に沿った内容。いったん選んだ姓は変えられない▽子の姓は結婚時に夫か妻のどちらかの姓に決めて兄弟姉妹間の名字は統一する▽すでに結婚している夫婦でも、配偶者との合意があれば、法施行後1年以内に限って別姓に変えられる。ただし、その場合でも子の名字は変えられない――という仕組みにする。

 結婚年齢は女性を16歳から18歳に引き上げ、男女とも18歳とする。婚外子については、遺産相続の際に婚外子の取り分を結婚した夫婦の間で生まれた子の半分とする規定をなくし、同一とする。

 また、女性の再婚を禁止する期間を定めた条文も見直す。前婚と後婚の間が100日空いていれば、他の条文との兼ね合いで、法律的には子の父親が前の夫か新たな夫かがはっきりするため、必要以上に長い現行の6カ月を100日に縮める。

 民法改正の検討は女性の社会進出や男女平等意識の高まりを受けて始まり、96年の法制審答申は5年の歳月をかけてまとめられた。しかし、自民党内の保守派が「夫婦別姓では家族の一体感がなくなる」「婚外子を平等に扱えば、不倫を助長する」と反発し、政府の法案としては国会に提出できなかった経緯がある。(延与光貞)
posted by kネット君 at 20:00| 東京 ☀| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月18日

親権制限、厚生労働省も検討

法務省での検討が進んできた親権法の「親権制限」についての改正について、厚生労働省でも検討が進むことが報道で伝えられている。
児童虐待防止のために、親権を制限する規定ができることについては時代の流れだろうけれど、他方、単独親権制度のもと、親権のない親の法的な位置づけが不明確であり、別居親団体としては、今後の議論の行方を注視していきたい。
児童相談所の組織としての拡充は追いついておらず、他方、親権を制限する場合、制約された親の側の権利保障のための制度設計も視野に入れる必要はないだろうか。親権争いに児童虐待がからむケースは珍しくないので、私たちとしても今後勉強しつつ議論を整理していく必要がある。


以下、東京新聞より

厚労省、親権見直しで専門委設置 児童虐待防止法など改正へ
2010年2月17日 20時05分

 虐待から子供を守る目的で、親権の一時制限など民法改正案の検討が法制審議会で始まったことを受け、厚生労働省の社会保障審議会児童部会は17日、関連する児童福祉法と児童虐待防止法の改正に向けた専門委員会を設置した。3月下旬にも初会合を開く。
 改正法案提出は法務省、厚労省ともに2011年の見通し。法制審と専門委が両輪となって法改正作業を進め、虐待の効果的な防止に向けた新たな体制整備を急ぐ。
 設置されたのは「児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会」。外部有識者で構成し、法務省と最高裁の担当者も事務局に加える。厚労省が所管する児童福祉法などの改正について、11年2月までに児童部会に報告書を提出する。
 具体的には、児童養護施設の入所児童を、虐待していた親が無理に連れ戻そうとする場合などに備え、施設長の権限を親権より優先させる制度などを検討していく。
 現行の民法には、問題のある父母から親権を奪う「親権喪失制度」があるが、無期限に親権全部が失われるため、影響が大きく運用の難しさが指摘されていた。
(共同)


児童虐待 被害最多347人 児童ポルノ摘発38%増 09年警察庁まとめ
2010年2月18日 夕刊


 昨年一年間に全国で摘発された児童虐待や児童ポルノ事件が、記録の残る過去十年間で最多だったことが警察庁のまとめで分かった。十八日の国家公安委員会で報告された。 

 ◆児童虐待
 虐待事件は三百三十五件で、十八歳未満の被害児童は前年より二十八人多い三百四十七人に上った。ともに統計が残る一九九九年以降で最多。被害児童のうち死者は十七人減って二十八人だった。
 摘発されたのは、三百五十六人で同じく過去最多。被害児童との関係では、実父が最も多く百十八人、実母が九十八人、養父・継父が六十七人だった。
 ◆児童ポルノ
 十八歳未満のポルノ画像を製造、提供したなどとして摘発されたのは前年比38%増の九百三十五件。身元が特定できた被害児童も七十三人増えて四百十一人で、ともに統計が残る二〇〇〇年以降、最多。被害児童のうち、小学生以下は前年比67%増えて六十五人、全体の16%に上った。
 インターネットを使ったのは五百七件と前年のほぼ倍。児童買春・ポルノ禁止法は画像の単純所持を禁じておらず、国際的な批判を受けている。
 ◆サイト犯罪
 男女の交際を目的とした「出会い系」でなく、会員制交流サイト(SNS)やゲームサイトを利用し、児童買春やわいせつの被害に遭った児童は、昨年一年間に千百三十六人で、前年よりも三百四十四人増えた。
 被害児童を罪種別にみると、わいせつなどの青少年保護育成条例違反が七百二十七人、児童買春が二百三十四人、児童ポルノ百一人。殺人未遂が一人、強姦(ごうかん)は十四人だった。
 一方、出会い系サイトを介した被害児童は四百五十三人で前年より37%減少。警察庁は出会い系サイト規制法の強化で「非出会い系サイト」が悪用されている可能性があるとして、サイト事業者に年齢認証など被害防止への取り組みを推進するよう要請している。
posted by kネット君 at 19:41| 東京 ☁| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月11日

アメリカ大使館HP

知らない間にアメリカ大使館の会報で
離婚後の養育問題が特集されています。

http://japan.usembassy.gov/tj-main.html

ほんで、日本国内の市民団体と
活動内容と経緯まで紹介されておるよ。

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20100122-84.html
posted by kネット君 at 14:04| 東京 ☁| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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