2010年02月08日

ノルウェーの離婚後の事情


母親の親権独占は“誘拐事件”だhttp://www.janjannews.jp/archives/2551987.html
posted by kネット君 at 15:01| 東京 ☀| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月04日

キャンベル記者会見

アメリカ国内では大騒ぎになってるみたいですが
日本ではベタ記事ですね。
アメリカ政府は自国民保護の観点から圧力をかけるでしょうから、
ぼくらも自国民保護してほしいと日本政府に圧力をかけるんでしょうね。
というか、国籍問わず、問題ですが。


毎日
国際親権トラブル:ハーグ条約早期加盟求める−−キャンベル米国務次官補
2010年2月3日 1時30分

米国のキャンベル国務次官補は2日、東京都内の米国大使館で記者会見し、国際結婚破綻(はたん)に伴う子どもの連れ去りが多発している問題に関し、「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」に日本が早期に加盟するよう求めた。

朝日コム
2010年2月2日19時21分
「DV逃れ子ども連れ帰り」否定 ハーグ条約巡り米高官

http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201002020323.html

国際結婚が破綻(はたん)し、一方の親が自国に子どもを勝手に連れ帰った場合に元の国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、米国のキャンベル国務次官補が2日、都内で記者会見した。日本が同条約を締結しない理由として、家庭内暴力(DV)から逃れて帰国する日本人の元妻らがいることを挙げていることについて「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」と語った。  同次官補は「大半は米国内で離婚して共同親権が確立しており、これは『誘拐』だ」と強調し、「解決に向けて進展がないと、日米関係に本当の懸念を生みかねない」と語った。(前川浩之)

posted by kネット君 at 10:43| 東京 ☀| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月02日

東京家裁前宣伝

kネット事務所開きの宣伝を
東京家裁前で行います。

 
kネット東京家裁前宣伝
■日時 2月9日12:00〜13:00
■場所 霞ヶ関東京家裁前集合
■内容 kネット事務所開きと「原則交流」についてアピール
□主催 kネット
     TEL 042−573−4010(スペースF)
     *共同事務所です。お呼び出しください。
     会えない親の飛び入り歓迎。
posted by kネット君 at 19:43| 東京 ☁| Comment(1) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

公明党での議論


公明党のホームページより

http://www.komei.or.jp/news/2010/0130/16522.html

親権制限めぐり議論

公明新聞:2010年1月30日
児童虐待防止のための親権制限について説明を受けた
党合同会議=29日 衆院第1議員会館

児童虐待の深刻化に対応
党合同会議

児童虐待防止のための親権制限について説明を受けた
党合同会議=29日 衆院第1議員会館

 公明党法務部会(大口善徳部会長=衆院議員)と
児童虐待・子育て支援に関するプロジェクトチーム
(PT、池坊保子座長=衆院議員)は29日、
衆院第1議員会館で合同会議を開き、児童虐待の現状や防止
のための親権制度の見直しなどについて、関係省庁から説明
を受けた。浜四津敏子代表代行、神崎武法常任顧問ら多数の
国会議員が出席した。

 厚生労働省によると、2008年度に全国の児童相談所で

対応した児童虐待の件数は4万2664件に上り、虐待が
深刻化している。

 会議では、法務省が「児童虐待防止のための親権制度
研究会」の報告書に基づき、
(1)現行の民法に定められている「親権喪失制度」
(2)子どもの世話や監督をする「監護権」の停止など一部
   親権の制限
(3)児童福祉法などに規定される親権者からの執拗な引き
   取り要請に対する接近禁止命令

――などの是非について説明。その上で、2月に親権の見直
しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると同時に、
児童福祉法の改正は厚労省内で検討を行い、11年の
通常国会に改正案を提出することが報告された。

これに対し、出席者から「共同親権を運用すると児童虐待
防止に効果があるのではないか」などの意見が出された。
posted by kネット君 at 19:38| 東京 ☁| Comment(0) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

8カ国「国際的な親による子の奪取に関する共同声明」

アンテンヌ・フランス のHPより

国際的な親による子の奪取に関する共同声明
http://www.antennefrance.com/humains/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%A6%AA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%AD%90%E3%81%AE%E5%A5%AA%E5%8F%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E/


今日、フィリップ・フォール駐日フランス大使が7人の大使
を率いて岡田外相と下記案件について会談しました。
(2010年1月30日12時40分)

オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、
ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の
各国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する
共同声明

オーストラリア、フランス、ニュージーランド、英国、
および米国の駐日大使、カナダおよびスペインの
臨時代理大使、在日イタリア大使館次席は、本日、
日本の外務大臣を訪問し、日本が関係して、私たちの国の
国民に影響を及ぼしている、国際的な親による子の奪取が
増加していることへの懸念を表明し、日本が
「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」
に加盟するよう要望した。

ハーグ条約は、すべての関係者にとって悲劇である、
国境を越えて子供を不法に連れ去る、あるいは留め置く
ことの悪影響から子供たちを守ることを目的としている。
さらに同条約では、このような不法な連れ去り、
または留め置きがおこなわれた時点で常居所があった国に、
子供を速やかに戻すための手続きを規定している。また、
いずれの親に対しても、子供と面会する権利の保護を
保証している。現在までに、本日共同で申し入れを
おこなった8カ国を含む80カ国以上が、同条約に加盟
している。

日本は、G7の中で唯一、ハーグ条約に加盟していない。
現在、日本へ、あるいは日本から子供を連れ去られた
親には、子供を連れ戻す望みがほとんどなく、子供に面会
して、親としての権利を行使し、責任を担うことが非常に
難しくなっている。

岡田外務大臣との面談において私たちは、国際的な親に
よる子の奪取の犠牲者となってきた子供たちの福祉を
最優先事項としていることを重ねて説明し、子供は
どちらの親とも面会して成長すべきであると強調した。
私たちは、外務省に「子の親権問題担当室」が設置される
など、最近の日本政府による前向きな対応に
勇気づけられていることを伝えると同時に、子供を
連れ去られた、日本を母国とする親にとっても利益となる
ハーグ条約に日本が加盟するよう再度要望した。
さらに、私たちは日本に対し、子供と引き離された親が、
子供と接触を保ち、子供を訪問できるようにするための
暫定的な措置を講じて、これを実施すること、および
現在未解決となっている子の奪取の事例について、
解決のための枠組みを構築することも求めた。

日本は、私たちにとって大切な友人であり、また
パートナーでもある。そして、私たちと多くの価値観を
共有している。このことは、日本で起きている親による
子の奪取のすべての事例について、直ちに解決策を講じる
ための基礎になると確信している。2009年10月16日に
おこなった、千葉法務大臣への共同申し入れと同様に、
私たちは岡田外務大臣に対し、この重要な問題に関して、
日本政府と引き続き緊密に、かつ積極的に協力していく
ことを伝えた。
posted by kネット君 at 19:31| 東京 ☁| Comment(1) | 報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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