2009年10月28日

法制審「成人年齢18歳」答申

親権行使も18歳までになるので
囲い込みも18歳で法的に無理になるかも。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000121-jij-pol
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2009年10月08日

面接交流ネットの報告

24日の、千葉、福島大臣への申し入れの報告が
面接交流ネットでも流れていますので
紹介します。

http://d.hatena.ne.jp/mensetu-net/
posted by kネット君 at 22:33| 東京 ☀| Comment(0) | 国会情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月05日

面接交流ネット、コトオヤネットの陳情


kネットといっしょに千葉、福島大臣に提出した
面接交流ネットとコトオヤネットの陳情書です


平成21年9月24日 男女共同参画担当大臣 福島みずほ様
離婚後の共同親権と共同監護、および親子の面接交渉の法制化を求める陳情書

面接交流ネット
代表  FPかしわ。
子どもに会いたい親たちのネットワークさっぽろ(略称:コトオヤネットさっぽろ)
代表  ヤスオカK

(要旨)
1:離婚後の子どもの最善の利益(子どもの権利)を守り、父母双方が子どもの養育についての責任を果たせるよう、現在の単独親権制度を規定する民法を改正し、当該条文(民法第766条など)を修整してください。
2:離婚後も親子の交流が図れるよう、面接交渉権の法制化を至急図ってください。
(理由)
私たちは、離婚後、最愛の子どもと会えなくなった親たちの会です。
 離婚は夫婦関係の解消であり、親子の断絶ではないにもかかわらず、今日の日本では毎年約16万人の未成年の子どもが、もう片方の親と生き別れとなっています。
 その大きな原因は、離婚後子どもを片親から引き離す親本人はもとより、社会全体の中に、『子どもを片親から引き離す行為は、子どもへの虐待である』という認識がほとんどないからです。また、離婚について定めた民法766条、819条では、子どもと別居親との面接交渉についての規定が明文化されていない上に、明治時代に制定された単独親権制度が、そのまま核家族化の現代にも当てはめられているからです。
 子どもと引き離された親権のない親には、子どもの居所や家族関係、学校の行事予定も分かりません。重大な事故や病気にかかっても、その生死さえ知るすべがありません。共同親権の下では、子どもの人生における重大な事柄については互いに通知しあう責任がありますが、単独親権制度の下では、親権のない親は最愛の子どもの人生に全くかかわることができなくなります。
 日本が1994年に批准した子どもの権利条約は、第9条第1項で親子不分離の原則をうたい、第3項においては『締約国は、子どもの最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方または双方から分離されている子どもが、定期的に父母いずれとも人的な関係および直接の接触を維持する権利を尊重する』と定めています。
 日本以外の多くの国では、この子どもの権利条約に従って、離婚後の親子も原則不分離としています。片親との面接交渉も法的に保障され、それを守らない親には罰則規定があり、行政や裁判所も、子どもを片親から引き離す行為は、子どもへの虐待として対処します。離婚後の単独親権制度を有している国は、先進国(G7)の中では日本だけです。多く国では、子どもを親同士の争いに巻き込まないようにするため、ビジテーション支援(離婚後の親同士が直接連絡取り合うことなく、子どもと面会できるよう連絡調整を行う支援)を、第三者の民間機関が実施し、それに対して行政も積極的な財政支援を行っています。
 子どもの親への愛情は無条件の愛情です。子どもは父親も母親もともに深く愛し、同時に深く必要として育ちます。その子どもにもう片方の親を会わせないことは、子どもの成長過程において、とても深い心の傷を負わせてしまいます。激しい怒りや抑うつ、自分を責めるとかの多くの負の感情を、心の底に沈めたまま生きていくしかありません。
 また、最愛の子どもから突然引き離された親にとっても、その体験は、誘拐や拉致に等しいほどの大きな精神的苦痛を与えるものであり、時にはアルコール依存症やうつ病を引き起こし、さらには失業の原因や、自殺に走らせる要因にもなっています。
 このような社会背景の中、全国の多くの子どもに会えない親たちの当事者団体が、離婚後の共同親権(親としての責任)と共同監護(養育)、面接交渉の法制化を求めています。もうこれ以上、引き離された親子の苦しみや悲しみを、決して繰り返すことのないよう、要旨記載の通り陳情いたします。
posted by kネット君 at 23:53| 東京 ☔| Comment(0) | 国会情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月04日

福島、千葉大臣への要請

別居親5団体、6名、福島大臣、千葉大臣の事務所を訪問

 9月24日、北海道の柏木さん(面接交流ネット代表)らとともに、植野、宗像ほか計6名で、kネット、面接交流ネット、子どもに会いたい親たちのネットワークさっぽろ、くにたち子どもとの交流を求める親の会、親子の絆ガーディアン四国の5団体の要望書を持って、福島瑞穂男女共同参画・少子化担当大臣、千葉景子法務大臣のもとを訪れました。
 福島大臣の秘書の上田恵子さんは、「子どもを中心に考えるべきで、簡単ではないが前進させる立場、方向性を示したい」と述べ、「多様な家族のあり方があっていいし、子どもにとっては大人が増えることはいいこと」と述べていました。
 宗像のほうからは、「男女共同参画が唱えられて、育児に男も参加しているのに、別れたとたんに会えなくなるなんて、誰も納得しない」、「育児手当にしても、扶養控除もできず、養育費も払い、その上税金から子ども手当てとなると、別居親の存在はどうなるのか」と意見を述べ、「これまで別居親の側のことについては指摘する人がいなく、どんどん指摘して欲しい」と上田さんも述べていました。
 千葉法務相のところには、留守番のスタッフしかいませんでしたが、こちらも要望書を手渡して要請を終えました。
 政権が交代し、与党内の意思決定が流動的なようですが、今後、政府の政策に別居親の意向を反映できるように、積極的に働きかけたいと思います。(宗像)


親の離別後の共同子育ての促進を求める要望書

福島瑞穂 男女共同参画・少子化担当大臣 様


2009年9月24日
共同親権運動ネットワーク
東京都国立市中3−11−6スペースF内
共同代表 植野 史、宗像 充


 この度、長く男女共同参画・少子化の問題に取り組んでこられた福島瑞穂さんが、その担当大臣が就任されるにおいて、私たち別居親は親による子の連れ去りや面会拒否の問題の解決と、親の離別後の共同子育てを政府が促進することを求めます。
 年24万人の子どもの親が離婚し、1日657人の子どもが親の離婚にあっています。このうち多くの親子が親の離別をきっかけに、親子関係を絶たれています。昨年より私たちは、親子関係の断絶が、親子双方に深刻なダメージを与えている現状を社会に知らしめてきました。毎年10万組を優に超える親子が引き離され、親子関係の実態を保てないことは、すでに社会問題であるにもかかわらず、社会からも政治からも放置されてきました。
 日本は離婚後に子どもの親権をどちらかに決める単独親権制度をいまだ採用しており、親権のない親は子どもに会う法的な保障すら現実には得られないのが実態です。他方、子の側から見ると、離婚後の夫婦だけでなく、事実婚夫婦ほかさまざまな境遇から生まれる婚外子についても、親の責任について法は未整備であり、その結果、子どもの権利条約に規定された、子どもが親を知る権利や別居親との交流の権利は日本では絵に描いた餅にすぎません。
 母子家庭の貧困を挙げるまでもなく、離婚はいまだ「落伍」であり、それは子どもとの交流を絶たれる親にとっても、子どもにとっても同様です。
 男女共同参画があらゆる場面で唱えられ、男性の育児への参加が曲りなりにも進んだ現在、育児を行ってきた親ほど、親どうしの離別と同時に子どもの成長にかかわれなくなる事態は、納得しようにもしようがありません。親の離別前後にかかわりなく、養育は「養育費」という経済面だけでなく、子どもの成長にかかわり、子育てをするという実質においても可能とならなければ、男女共同参画は一面的であるとのそしりを免れません。再婚家庭も増えている中、子の親は誰なのかという点について不問にしたまま、単独親権制度に基づいたままの発想で、児童扶養手当を考えたり、子ども手当てを充当することも不十分だと思います。親の離別後も双方の親が子どもの成長にかかわる権利と責任があるという視点から離婚家庭支援は総合的に考えられるべきです。
それは法整備をするというだけでなく、別居親子の人権を擁護し、難しい親どうしの関係を調整しつつ、共同子育てを親の離別後も維持し促進するための第三者支援のあり方を、政府も真剣に考えることを意味するはずです。

要望事項
親の離別後の共同子育てを促進するために、共同親権に向けた法整備をし、第三者による仲介など適切な行政支援を行うための議論を早急に開始してください。そして、離婚家庭支援のあり方を男女共同参画の視点から見直してください。


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福島事務所にて(左が秘書の上田さん)


共同子育てのための共同親権制度の実現を求める要望書


千葉景子 法務大臣 様

2009年9月24日
共同親権運動ネットワーク
東京都国立市中3−11−6スペースF内
共同代表 植野 史、宗像 充


 この度、長く民法関係の法整備に尽力されてこられた千葉景子さんが、その担当大臣が就任されるにおいて、私たち別居親は親の離別後の共同親権が可能となる法整備を求めます。特に親による子の連れ去りや面会拒否の問題の解決と、親の離別後の共同子育てを政府が促進することを求めます。
 日本は民法819条に代表される単独親権制度をいまだ採用しており、親権のない親は子どもに会う法的な保障すら現実には得られないのが実態です。離婚後の子の監護については民法766条によって裁判所で取り決められますが、条文が抽象的で裁判所の裁量の幅が広すぎ、裁判所も「子どもの福祉」について統一的な見解がなく、現時点では親どうしの葛藤が高い場合、面会交流に消極的です。他方、子の側から見ると、離婚後の夫婦だけでなく、事実婚夫婦ほかさまざまな境遇から生まれる婚外子についても、単独親権制度のもと親の責任について法は未整備であり、その結果、子どもの権利条約に規定された、子どもが親を知る権利や別居親との交流の権利は日本では絵に描いた餅にすぎません。
 母子家庭の貧困を挙げるまでもなく、離婚はいまだ「落伍」であり、それは子どもとの交流を絶たれる親にとっても、子どもにとっても同様です。
 男女共同参画があらゆる場面で唱えられ、男性の育児への参加が曲りなりにも進んだ現在、育児を行ってきた親ほど、親どうしの離別と同時に子どもの成長にかかわれなくなる事態は、納得しようにもしようがありません。親の離別前後にかかわりなく、養育は「養育費」という経済面だけでなく、子どもの成長にかかわり、子育てをするという実質においても可能とならなければ、男女共同参画は一面的であるとのそしりを免れません。再婚家庭も増えている中、子の親は誰なのかという点について不問にしたまま、単独親権制度に基づいたままの発想で、児童扶養手当を考えたり、子ども手当てを充当することも不十分だと思います。親の離別後も双方の親が子どもの成長にかかわる権利と責任があるという視点から離婚家庭支援は総合的に考えられるべきです。
特に親どうしの子どもの奪い合い紛争が事件となっている現在、その原因になっている単独親権制度以外の選択肢がないという現行民法には合理的な理由がありません。子どもの連れ去りや面会拒否を容認する現在の法制度は改められなければなりません。そして男女共同参画を親の離別後も促進するために、共同子育てを可能にするための法整備を私たちは求めています。

要望事項
民法を改正し、意味のある面会交流を保障し、親どうしの関係の平等性に基づく共同親権に向けた法整備を行うための政府内部の議論を早急に始めてください。そして、別居親子の権利を法的に保障し、親の離別後の共同子育てを可能にしてください。

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千葉事務所にて(右はお留守番の人)

posted by kネット君 at 23:40| 東京 ☀| Comment(0) | 国会情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月21日

候補者アンケート 北海道・神奈川

「共同親権な議員に投票しよう!」キャンペーン
北海道、神奈川県のアンケート結果をHPに公表しました。
離婚と子ども、親子の問題に関心のある人にどんどん知らせて
投票の参考にしよう。(宗像)

http://kyodosinken.com/2009/08/20/kyodo_tohyo_hokkaidou/
posted by kネット君 at 09:29| 東京 ☀| Comment(0) | 国会情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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