2009年10月05日

名古屋市からの意見書

名古屋市会からの意見書。
地方議会からの意見書は13通目。

国立市、小金井市、立川市、小平市、清瀬市、日野市、狛江市、杉並区、白岡町、国分寺、白馬村、西宮市、名古屋市

国立の矢川のジョナサンでの思いつきだけど、わりとヒット商品になってきたかな。
逆転満塁ホームランは打てなくても、クリーンヒットは打てるって。(宗像)


離婚後の親子の面会交流の法整備等に関する意見書

 我が国では、離婚に際し、民法第819条により子どもの親権を父母のどちらか一方に定める単独親権制度をとっている。また、民法第766条には、養育していない親と子どもとの面会交流についての規定がなく、親権者でない親と子は、お互い自由に交流することが法的に保障されていないため、裁判所で調停を経て面会交流の取り決めを行ったとしても、子どもとの交流は養育している親の意向に左右されているのが実情である。
 こうした実態は、離婚時における子どもの奪い合いを激化させる原因にもなっており、多様な親子や家族のあり方が模索される中、子どもの最善の利益を考え、その視点に立った改善が求められている。
 よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、離婚しても豊かな親子の交流を可能とするため、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 DVや虐待等の事情も考慮して、離婚後、親権者でない親と子が、実効性のある面会交流が可能となるよう法整備を行うとともに、子どもの利益にかなう親権制度の見直し・検討を進めること。
2 第三者による仲介への支援、離婚後の親子関係についての教育プログラムの提供、子の年齢に応じた面接交渉のガイドラインの整備など、離婚後の親子の面会交流への公的支援体制を確立すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年9月30日

名古屋市会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
厚生労働大臣 宛(各1通)

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2009年08月12日

白岡町議会からの意見書

埼玉県白岡町議会からの意見書


『離婚後の共同親権・共同監護の法制化を求める意見書』


 現在日本では毎年、親権を行わなければならない子どもがいる夫婦が約17万組(2003年人口動態統計)も離婚しているが、わが国では、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者となり、もう一方の親は事実上親としての義務・権利がなくなってしまう単独親権制度を採用している。
 そして、この制度が離婚時に子どもの奪い合いを激化させる原因にもなっている。
 アメリカイギリスドイツフランスイタリア中国など、先進諸国は、全て離婚後の共同親権制度を導入しており、離婚後も両方の親と積極的で頻繁な関わりを維持することが、子どもの最善の利益に適い、これを阻害することは子どもへの心理的虐待であり、基本的人権の侵害であるという考え方を採用している。
 離婚後の単独親権を規定している民法819条は、1947年の制定以来60年を経た今日まで抜本的改正が一度もなされておらず、欧米並に離婚が増加した現代に対応できる規定ではなく、国際的情勢からも非常に立ち遅れたものとなっている。
 現在の調停・審判等の裁判実務において、離婚後、非監護親と子どもとの面接交渉は、ほぼ定着していると言えるが、残念ながら監護親が反対した場合、多くとも月1回程度と極めて限定的にしか認められず、子の福祉に資するには全く貧弱なものであるといわざるを得ない。さらに審判での決定、調停での合意に実質的な強制力がないため、全く無視され、長期に渡って子どもに会えないという事例が多発し、明文化されていないため、弱い権利として簡単に裁判で否定されてしまうケースもある。
 今日、多様な親子や家族のあり方が模索される中で、これ以上子どもが親同士の紛争の犠牲者となることは避けねばならない。離婚は夫婦関係の清算であって、親子関係の断絶ではない。
 よって、国においては、離婚後も親子が安心して継続的な関係を持てるよう、面接交渉の法制化を含め、民法819条及び関係法令の抜本的改正をするように強く要望する。
以上、地方自治法代99条の規定により意見書を提出する。


  平成21年6月 19日

                        
南埼玉郡白岡町議会
                            議長 関根 頌二

内閣総理大臣   麻生 太郎
法務大臣     森  英介
厚生労働大臣   舛添 要一 様
衆議院議長    河野 洋平
参議院議長    江田 五月
posted by kネット君 at 19:23| 東京 ☀| Comment(0) | 地方議会からの意見書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

高松市議会への陳情書

香川県高松市議会への陳情書

陳情は採択されませんでした。

2008年8月26日
高松市議会議長
菰渕将鷹 様
離婚後共同親権・共同監護の法制化を求める陳情

単独親権制度に反対する親の会
代表 ジークフリート・キルヒアイス  



私たちは離婚によって実の子どもと暮らせなくなった親の会です。
1 現在日本では毎年,親権を行わなければならない子どもがいる夫婦が約17万組(2003年人口動態統計)も離婚していますが,わが国では,離婚後はどちらか一方の親だけが親権者となり,もう一方の親は法的には親ではなくなってしまう単独親権制度を採用しています。
しかし,この制度が離婚時に子どもの奪い合いを激化させ,子どもの連れ去り,親子の生き別れという悲劇を生んでいます。アメリカ,イギリスドイツフランスイタリア中国,これらの先進諸国は全て離婚後の共同親権制度を導入しており(資料1),離婚後も両方の親と積極的で頻繁な関わりを維持することが,子どもの最善の利益に適い,これを阻害することは子どもへの心理的虐待であり,基本的人権の侵害(ドイツでは特段の事情なく単独親権とすることは憲法違反との連邦最高裁判例がある。)である,という考え方を採用しています。
又,「親権」という親の権利的側面を強調した概念は廃止され,イギリスでは「親責任」,ドイツでは「親の配慮」という概念が採用され,前記のような考え方に沿った法整備がなされ,支援政策,プログラムも充実しています
2 これらの先進諸外国でも,離婚後単独親権制度から共同親権制度に転換する際には,離婚後共同親権者間での協議が整わず,実質的な監護や教育方針等をめぐってより紛争が激化することが懸念されました。しかし,実際はそうならず,ドイツでは共同親権(配慮)が当然となったため親は自分たちの争いとは別個のものとして,子のことを真剣に考え,協議するようになり,離婚後の親と子ども,元夫婦間の関係の良化というプラスの変化をもたらしたことが報告されています。
3 わが国において,離婚後の単独親権を規定している民法819条は,1947年の制定以来60年を経た今日まで抜本的改正が一度もなされておらず,近年の社会状況に全く整合しないばかりか,国際的情勢からも非常に立ち遅れたものとなっています。このことはカナダアメリカから日本人母親による連れ去りを批判され,「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」の批准を促されていることからも明らかです(資料2)。
4 現在の調停・審判等の裁判実務において,離婚後,非監護親(主として父親)と子どもとの面接交渉は,ほぼ定着していると言えますが,残念ながら監護親(主として母親)が反対した場合,多くとも月1回程度と極めて限定的にしか認められず,子の福祉に資するには全く貧弱なものであると云わざるを得ません。更に審判での決定,調停での合意に実質的な強制力がないため,全く無視され,長期に渡って子どもに会えないという事例が多発し,明文化されていないため,弱い権利として簡単に裁判で否定されてしまうケースもあります。
5 多様な親子や家族のあり方が模索される中で,これ以上子どもが親同士の紛争の犠牲者となることは避けねばなりません。離婚は夫婦関係の清算であって,親子関係の断絶ではありません。私たちは離婚後も親子が安心して継続的関係を持てるよう,面接交渉の法制化を含め,民法819条及び関係各法を抜本的に改正し,共同親権(親責任)ないし共同監護が採用されることを求めます。
  現在,多くの子どもと引き離されている親たちのグループが,各地で民法819条及び関係各法の改正を求めています。高松市でもこの問題を議論し,国に対して意見書を提出して下さい。

陳情事項
1 離婚後の子どもの福祉に資するため,面接交渉の法制化を含め,民法819条及び関係各法を抜本的に改正して共同親権ないし共同監護制度を採用すること,及び「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を早期に批准するよう国及び関係各機関に意見書を提出していただくよう陳情いたします。

posted by kネット君 at 18:41| 東京 ☁| Comment(0) | 地方議会からの意見書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

西宮市議会からの意見書

兵庫県西宮市議会からの意見書

共同親権法制化意見書です。
関西では初の意見書ですが、内容は東京の先を行ってます。



別居・離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書


離婚後の子どもの養育について定めた民法第766条には、子と別居親との面会交流の規定がなく、多くの親子が別居や離婚、事実婚解消を期に、親子の関係が断たれているという現実がある。裁判所での調停や審判を経て、面会交流の取り決めがなされても、強制力がないため、決定自体が監護親によって反故にされ守られない事例も少なくないのが現状である。
また日本では離婚に際し、子どもの親権をどちらかに定める単独親権制度(民法第819条)を採っているため、子どもの養育の責任が一方の親にのみ帰属し、親権を失った親には、養育する権利はおろか、血を分けた実の親子でありながら、お互いが自由に交流することも法的に保障されず、”引き離し”にあっているケースも少なくない。一方で共同親権に移行した国々では、緊急性のない親子の引き離しは、子どもへの虐待であるとの認識から両親や、子どもに対する教育や支援体制が充実し、我が国の現行制度との違いを際立たせているのが現状である。
よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請する。
                           


1、民法第819条を改正し、本質的に離婚後も親の子への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。

2、DVや虐待等十分に配慮されながらも別居、離婚後も双方の親が子どもへの養育にかかわれるように、面会拒否に対する強制力の付与など実効性のある離婚後の親子関係の法制化を行うこと。

3、別居・離婚後の親同士の関係を調整するため、第三者による仲介への支援や安全な面会場所の確保、離婚後の親子関係についての教育プログラムの提供、子の年齢に応じた面会交流のガイドラインの整備など、別居・離婚後の親子の交流を保障するための法整備を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年7月  日
                                         
西 宮 市 議 会

(提出先)
  衆議院議長
  参議院議長
  内閣総理大臣
  法務大臣
  厚生労働大臣
posted by kネット君 at 18:39| 東京 ☁| Comment(1) | 地方議会からの意見書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

杉並区議会からの意見書

杉並区議会からの意見書

東京23区ではじめての採択です。共同親権制度に触れている点で一歩進んだ意見書だと思います。

杉並区議会サイト 
http://www.gikai.city.suginami.tokyo.jp/ugoki/ikensyo.htm


議決年月日 平成 21 年 5 月 29 日
提出先 衆議院議長  参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 厚生労働大臣

別居・離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める意見書

 我が国では、離婚後や別居中に、子どもと同居している親が子どもと別居している親との面会交流(面接交渉)を拒むことにより、子どもと別居親の交流が絶たれてしまうという事例が少なくありません。面会交流についての家事調停の申立件数は、近年、大きく増加しています。正当な理由なく子どもと別居親の交流が絶たれてしまうことは、別居親にとって大変な精神的痛苦であるだけでなく、子どもにとっても父母双方と交流しながら円満に成長することが阻害されるものです。
 離婚後や別居中の面会交流については、父母の協議が成立しない場合、民法第七百六十六条第一項に規定する子の監護に関する事項として、裁判所が定めることができることとされています。しかしながら、家事調停や家事審判による面会交流の取決めが履行されない場合には、現行制度上、強制執行の手法としては間接強制が認められているのみであり、必ずしも面会交流が実現するものではありません。
 面会交流を実現しやすくするための法整備として、現行の離婚後の単独親権制度を、先進国では主流となっている共同親権制度に改めるという考え方があります。離婚後の共同親権制度を採用した場合には、裁判所が別居親の立場により配慮した面会交流の取決めを行うことや、離婚後や別居中でも父母双方が子どもを守っていくという意識が国民に浸透することにより、同居親が面会交流の取決めを履行しないという事例が少なくなることが期待されます。
 この場合にも、面会交流について別居親に配慮する一方、同居親への配慮についてはどう考えるか、また、離婚後の同居親と別居親が子どもの監護について十分に話し合える立場になれるかどうかといった課題があります。しかし、いずれにしても、現に面会交流が実現していない事例が少なからず生じており、面会交流に関する紛争が増加しているという実態があることから、子どもにとって何が最も適切かという観点に立って、面会交流を実現しやすくするための法整備や国民意識の醸成について議論を喚起し、現状を少しでも改善していくことが必要です。
 よって、杉並区議会は、国会及び政府に対し、離婚後や別居中の面会交流を実現しやすくするための法整備を含む環境整備について具体的な検討を進め、適切な措置を講ずるよう要請します。

 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出します。



平成 21 年 5 月 29 日

杉並区議会議長 富本 卓
posted by kネット君 at 18:37| 東京 ☁| Comment(0) | 地方議会からの意見書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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