2009年08月12日

小平市への請願書

小平市への請願書

9月議会に提出したときには、法改正と公的支援を求めていたのですが、法改正の意見書を出すことに対して抵抗が強くて(そういう議員はけっこういるみたいです。)継続審議になりました。いったん取り下げして、公的支援に絞って12月議会に再提出した請願書です。DVへの配慮を入れるなど苦労が伺われる文面だと思います。法改正の意見書は出ませんでしたが、無所属の紹介議員が議会で孤軍奮闘し、請願者が努力を重ねて全会一致採択となりました。内容的に落ちても意見書が出たほうが趣旨採択よりも良いし、審議の過程で役所側に知識を持ってもらうのに役だったと思います。

離婚後の親子の面会交流がスムーズに行われるよう、公的な制度の整備などの検討を求める意見書の提出について

請願理由
 日本では、推計で毎年16万組の親子が離婚によって生き別れになっています。
 直接の原因は離婚による両親の関係断絶、別居によるものですが、子どもとの面会交流が途絶するのには他の要因もあります。別居親が、同居親(子どもを実際に育てている親)に子どもとの面会交流(面接交渉)を拒まれているのが大きな原因です。離婚について定めた民法第766条、819条では、別居親と子どもとの面会交流についての文言がなく、調停を経て裁判所で面会交流についての取り決めを行ったとしても強制力がないため、事実上、同居親の意向で、面会交流が制約されるケースがあります。
 もちろん、DV(ドメスティックバイオレンス)などが原因で離婚に至るケースなどでは面会交流を制約する必要はありますが、現状では親権を持たない親が子どもに会うための制度や環境は整っていません。また、調停には時間がかかり、婚姻中の別居状態でも、親子の関係が断絶することもあります。こうしたケースも含め、子どもの福祉や人権を最優先にした面接交渉の環境整備が求められています。
 日本以外の多くの国では、子どもの権利条約に準じ、法律やガイドラインが整えられ、頻繁な面会交流を保障するためのルールが決められています。それが子どもにとっての利益だとされているからです。 
 先進国では唯一、日本のみである離婚後の単独親権制度(他国では離婚後も共同親権)や、面会交流が明文化されていないことは、離婚時における子どもの奪い合いを激化させる原因にもなっています。
 多様な親子や家族のあり方が模索される中で、これ以上子どもが親どうしの紛争の犠牲者となることは避けなければなりません。
 以上の理由により、次の事項について請願いたします。

請願事項
 離婚後の親子の面会交流がスムーズに行われるよう、子どもの福祉や人権を最優先に考えた公的な制度の整備などの検討をおこなうことを求める意見書を関係機関に提出してください。

2008年12月4日

紹介議員 橋本久雄

請願者 nana
小平市○○○○○

小平市議会議長 小林秀雄 殿
posted by kネット君 at 18:34| 東京 ☁| Comment(0) | 地方議会からの意見書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国分寺市議会からの意見書

国分寺市議会からの意見書

国分寺市議会サイト http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shigikai/5657/006353.html

離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書

 日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっている。
 別居親が、同居親(子どもを実際に育てている親)に子どもとの面接交渉(面会交流)を拒まれているのが大きな原因である。離婚について定めた民法第766条、819条では、別居親と子どもとの面接交渉についての文言がなく、調停を経て裁判所で面接交渉についての取り決めを行ったとしても強制力がないため、別居親と子どもとの関係は同居親次第なのが実態である。
 1994年に日本も批准している児童の権利に関する条約は、第9条第3項で「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と定めている。また、第12条第1項では「児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」という子どもの意見表明が保障されている。
 離婚は婚姻関係の解消であって、親子関係の断絶ではない。日本以外の多くの国では、児童の権利に関する条約に準じ、法律で頻繁に面接交渉は保障され、それが子どもにとっての利益だとされている。また離婚後、親子を引き離してしまうことは、別居親に対する人権侵害であるばかりか、子どもにとって相当の心理的負担になり、人権侵害で虐待であると考えられているため、面接交渉には罰則規定もある。
 先進国では唯一、日本のみである離婚後の単独親権制度や、面接交渉が明文化されていないことは、離婚時における子どもの奪い合いを激化させる原因にもなっている。多様な親子や家族のあり方が模索される中で、これ以上子どもが親同士の紛争の犠牲者となることは避けなければならない。
 よって、国分寺市議会は、国会、政府及び東京都に対し、離婚しても豊かな親子の交流ができるよう、連絡調整サービスを行う団体への支援や、親同士の葛藤と親子関係を分けて理解させるための父母教育プログラムの提供、子どもの意見が表明できる第三者機関の設置、児童福祉にかかる施設を面接交渉支援の場として提供する等、面接交渉への公的な支援体制を整え、罰則の伴った面接交渉の制度化を内容とする法改正を求めるものである。
 

 送付先:衆議院・参議院議長/内閣総理大臣/法務大臣/厚生労働大臣/東京都知事
posted by kネット君 at 18:30| 東京 ☁| Comment(0) | 地方議会からの意見書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日野市議会への請願

日野市議会議長
手嶋精一郎 様
離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願


2008年9月4日
東京都日野市○○○○○
親子の面会交流を実現する日野の会
代表 haleshoma

紹介議員 ・池田 利恵
     ・馬場 繁夫
     ・菅原 直志
     ・奧野 倫子

 私たちは、離婚後実の子どもと会えなくなった親たちの会です。
 日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっています。
 別居親が、同居親(子どもを実際に育てている親)に子どもとの面接交渉(面会交流)を拒まれているのが大きな原因です。離婚について定めた民法第766条、819条では、別居親と子どもとの面接交渉についての文言がなく、調停を経て裁判所で面接交渉についての取り決めを行ったとしても強制力がないため、事実上、同居親の意向で、面接交渉が制約されてしまいます。調停で面接交渉ができなくなることもあります。その上、調停には時間がかかり、その間親子の関係が断絶することもあります。
 離婚は婚姻関係の解消であって、親子関係の断絶ではありません。
 日本以外の多くの国では、子どもの権利条約に準じ、法律で頻繁に面接交渉は保障されています。それが子どもにとっての利益だとされているからです。また面接交渉には罰則規定もあります。
 離婚後、親子を引き離してしまうことは、子どもにとって相当の心理的負担になり、人権侵害で虐待であると考えられているからです。 もちろん私たち別居親に対する人権侵害でもあります。
 また、面会交流を仲介するための連絡調整サービスへの支援、親どうしの葛藤と親子関係を分けて理解させるための父母教育プログラムの提供、児童福祉にかかる施設を親子の面会の場として提供するなど、離婚後も双方の親と子とのかかわりが維持されるように、面会交流への様々な公的支援体制が整えられています。
 先進国では唯一、日本のみである離婚後の単独親権制度い他国では離婚後も共同親権)や、面会交流がが明文化されていないことは、離婚時における子どもの奪い合いを激化させる原因にもなっています。
 多様な親子や家族のあり方が模索される中で、これ以上子どもが親どうしの紛争の犠牲者となることは避けなければなりません。 同時に、離婚しても豊かな親子の交流ができるよう日野市議会でもこの問題を議論し、面会交流の法制化と支援を求めてください。
 
請願事項
1.離婚後の親子の交流への公的支援体制を整えるよう、日野市議会から関係機関に意見書を提出してください。
2.強制力の伴った面会交流の制度化を内容とする法整備をするよう日野市議会から関係機関に意見書を提出してください。
posted by kネット君 at 18:27| 東京 ☁| Comment(0) | 地方議会からの意見書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国立市陳情

陳情第   号
2008年2月21日

国立市議会議長
生方裕一様
離婚後の親子の面接交渉の法制化を求める陳情

くにたち子どもとの交流を求める親の会
国立市○○○○○
植野 史

 私たちは、離婚後実の子どもと会えなくなった親たちの会です。
 日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっています。
 別居親が、同居親(子どもを実際に育てている親)に子どもとの面接交渉(面会交流)を拒まれているのが大きな原因です。離婚について定めた民法第766条、819条では、別居親と子どもとの面接交渉についての文言がなく、調停を経て裁判所で面接交渉についての取り決めを行ったとしても強制力がないため、事実上、同居親の意向で、面接交渉が制約されてしまいます。調停で面接交渉ができなくなることもあります。その上、調停には時間がかかり、その間親子の関係が断絶することもあります。
 子どもの権利条約は、第9条で「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と定め、1994年にこの条約を日本も批准しています。
 離婚は婚姻関係の解消であって、親子関係の断絶ではありません。
 日本以外の多くの国では、子どもの権利条約に準じ、法律で頻繁に面接交渉は保障されています。それが子どもにとっての利益だとされているからです。また面接交渉には罰則規定もあります。 面接交渉のための連絡調整サービスなどへの支援も行われています。
 離婚後、親子を引き離してしまうことは、子どもにとって相当の心理的負担になり、人権侵害で虐待であると考えられているからです。 もちろん私たち別居親に対する人権侵害でもあります。
 先進国では唯一、日本のみである離婚後の単独親権制度や、面接交渉が明文化されていないことは、離婚時における子どもの奪い合いを激化させる原因にもなっています。
 多様な親子や家族のあり方が模索される中で、これ以上子どもが親どうしの紛争の犠牲者となることは避けなければなりません。 同時に、離婚しても豊かな親子の交流ができるよう法改正をしてください。
 多くの子どもと暮らしていない親たちのグループが、面接交渉や離婚後の共同親権の法制化を求めています。離婚後の親子が安心して会えるように、国立市議会でもこの問題を議論し、面接交渉の法制化と支援を求めてください。

陳情事項
一、離婚後の親子の交流への公的支援体制と罰則を伴う面接交渉の制度化を内容とする{離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書}を国立市議会から関係機関に提出してください。


*家の近所の矢川駅のロイヤルホスト、別の団体が陳情上げてんの見て、じゃあおれもやるかって思いついたのがはじまりだったりして(宗像)
posted by kネット君 at 18:08| 東京 ☁| Comment(0) | 地方議会からの意見書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国立市議会意見書

国立市からの意見書

  
離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書


 日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっています。
 別居親が、同居親(子どもを実際に育てている親)に子どもとの面接交渉(面会交流)を拒まれているのが大きな原因です。離婚について定めた民法第766条、819条では、別居親と子どもとの面接交渉についての文言がなく、調停を経て裁判所で面接交渉についての取り決めを行ったとしても強制力がないため、別居親と子どもとの関係は同居親次第なのが実態です。
 子どもの権利条約は、第9条で「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と定め、1994年にこの条約を日本も批准しています。
 離婚は婚姻関係の解消であって、親子関係の断絶ではありません。
 日本以外の多くの国では、子どもの権利条約に準じ、法律で頻繁に面接交渉は保障されています。それが子どもにとっての利益だとされているからです。また面接交渉には罰則規定もあります。
 離婚後、親子を引き離してしまうことは、別居親に対する人権侵害であるばかりか、子どもにとって相当の心理的負担になり、人権侵害で虐待であると考えられているからです。
 先進国では唯一、日本のみである離婚後の単独親権制度や、面接交渉が明文化されていないことは、離婚時における子どもの奪い合いを激化させる原因にもなっています。
 多様な親子や家族のあり方が模索される中で、これ以上子どもが親どうしの紛争の犠牲者となることは避けなければなりません。
 離婚しても豊かな親子の交流ができるよう、連絡調整サービスを行う団体への支援や、親どうしの葛藤と親子関係を分けて理解させるための父母教育プログラムの提供、児童福祉にかかる施設を面接交渉支援の場として提供するなど、面接交渉への公的な支援体制を整え、罰則の伴った面接交渉の制度化を内容とする法改正をするよう要請します。



平成20年3月27日
                      東京都国立市議会

提出先

内閣総理大臣
衆議院議長
参議院議長
法務大臣
厚生労働大臣
最高裁判所長官
東京都知事


※日本ではじめての「離婚後の親子の面接交渉」に関する地方議会からの意見書です。
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